【広島初!】戦没学徒慰霊祭&元ゼロ戦パイロット講演会

9月28日に広島で始めて、若者による戦没学徒の慰霊祭を行います。
私も実行委員会に入って活動させて頂いております。学生が素晴らしい告知動画を作ってくれました。
ぜひ、皆さんに拡散していただきたく思います。
慰霊祭後には元特攻隊員でで映画「永遠の0」の制作にも関わられた柳井和臣氏をお招きして講演会を開催します。
多くの方々のご参加をお待ちしております!




日時  :平成26年9月28日 13時〜15時30分
場所  :広島護国神社 (広島市中区基町21-2)
参加費:学生(大学生・高校生)500円 一般2,000円 (中学生以下は無料)
講師  :柳井和臣 元海軍特攻隊員
テーマ :「我が海軍生活」

お申し込み先
Eメール:h.ireisai@gmail.com
FAX  :082-236-6659

お申し込みは9月18日(木)までにお願いします。
なお、締切が過ぎてからのお申し込みは直接お問い合わせください。
お電話でのお問い合わせは 担当:市原(090-3609-7372) まで

日本会議広島公認姿勢中のブログからも詳細を確認できますのでそちらもご参照ください-。
http://ameblo.jp/nippon-kaigi-hiroshima/entry-11907747086.html
posted by 右野翼 滅罪 at 23:02 | Comment(0) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なぜルーズベルト陰謀論は成り立たないのか


なるべく長くならないよう簡潔に羅列します

●陰謀論の背景

イギリスは連日、ドイツ帝国に攻撃され追いつめられていた。
ルーズベルトはイギリスを救うため参戦したかったが海外で戦争をしないという選挙公約と世論の反対で不可能だった。
そこでドイツの同盟国である日本を戦争に追い込む「裏口参戦」を企図した。

●陰謀論の証拠とされるもの

@ルーズベルトは中国に密かに精鋭パイロット「フライングタイガース」を派遣しすでに日米は交戦状態に入っていた。
Aアメリカは石油禁輸を行い日本を経済的に締め上げた。これをすれば日本は
戦争する他ないと確信していた。
Bアメリカは日本に手を出させる最後の一手として最後通牒「ハルノート」を突き付けてきた。
Cすでにアメリカは日本の暗号を解読していた、ロバートスティネット「真珠湾の真実」によれば日本海軍の暗号は解読されアメリカは航路も掴んでいた。これは小林よしのりの戦争論2でも有名になった。
D真珠湾攻撃の際、アメリカの空母は姿を消していた。これは陰謀の動かぬ証拠である。
Eその他にもルーズベルトの周辺は「日本から攻撃させられないか」という旨の発言を繰り返している。ルーズベルトの陰謀論であったことを裏付けている。

●史実

@フランングタイガースは単なる傭兵部隊。
 募集にあたったシェンノートの活動は難航し参加した110名のパイロットは艦爆・艦攻・テストパイロット・練習航空隊教官などが混在していた。本職の戦闘機パイロットはわずか17名しか存在しなかった。(地上要員として200名も参加)
ビルマで訓練を開始したが、そこでの生活に嫌気がさした136名が離脱している。この敵前逃亡は軍法会議にもかけられていない。
「軍の精鋭パイロットの極秘命令による派遣」とは程遠い。
なおフライングタイガースの初交戦は昭和16(AD1941)12月20日の昆明迎激戦であり「真珠湾攻撃後」その前ではない

Aアメリカの石油禁輸(41年8月1日)より前に日本の南部仏印進駐(同年7月28日)が発生している。
 つまり日本の軍事行動が先で、アメリカの制裁はそのあと発生している。逆ではない。
 7月2日の御前会議「情勢推移に伴う帝國国策要綱」では「南方進出の態勢を強化す」「帝國は本号達成のため対英米戦を辞さず」としており日本は石油禁輸の前に戦争を決意していた。

Bそもそもハルノートは最後通牒ではない
 これはハルノートのタイトルである「Strictly confidential, tentative and without commitment November 26, 1941」(機密,試案であって義務を伴わない日米交渉11月26日米側提案)
 最後通牒は「これを○○日(通常48時間)までに受け入れねば戦争になる」との文言があるのが普通だが、ハルノートはタイトルの通り交渉のタタキ台に過ぎず、期限の明示もない。
 なお日本政府がハルノートを受け取ったのは翌11月27日だが。帝国海軍機動部隊その前日に真珠湾に向けて出撃している。
 また、マレー半島奇襲上陸を目指す陸軍の大輸送船団も南方に向けて航行中であった。つまりハルノートと関係なく日本は奇襲攻撃に邁進していたのである。

C「日本の暗号は解読されていた」という話は独り歩きしている。
 開戦前に解読されていたのは「外務省暗号『パープル』」で「海軍暗号『D』」が解読されたのはミッドウェー海戦の直前つまり開戦後。
 ステイネットの著書は戦後解読された海軍暗号を戦前から解読されたように装ったトリック本の類であり、小林よしのり氏は「戦争論2」の第八版以降から訂正の記事を出している。  

Dそれまでは戦艦が主力兵器として考えられており、空母の有用性・集中運用に気づいたのは山本五十六が初でありこの史実は覆されていない。
 ルーズベルトは山本五十六より先に空母の有用性に気づいていたのだろうか。それを裏付ける資料はない。ルーズベルトの陰謀なら戦艦を逃がして空母を残すのではないか?

E「いっそのこと日本から攻撃があれば・・・」という願望が米政府関係者にあったのは事実。だがそうした言葉を捉えて、陰謀で誘導した証拠とはならないだろう。
 仮に日本政府の閣僚が私的な発言として「もし中国から手を出せば、改憲できるんだがなあ・・・」と発言していたからと言って、中国の尖閣侵略が日本の陰謀だったとはならないだろう。

 そもそも陰謀論の骨子である「裏口参戦論」だが日独伊三国同盟はいずれかの国が攻撃を受けた場合のみ、参戦するのであって日本からの先制攻撃はこれにあたらない。現にドイツがソ連に侵攻しても日本はソ連と交戦しなかった。
 
 実際には真珠湾攻撃(12月8日)を理由としてアメリカがドイツに宣戦したのではなく、12月11日にドイツ、イタリアからアメリカに宣戦布告している。
 ルーズベルト陰謀論があったすればルーズベルトは真珠湾攻撃の後、即座にドイツに宣戦せねばならないのではないか。

 以上の理由からルーズベルト陰謀論は成立しない。
posted by 右野翼 滅罪 at 00:44 | Comment(1) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

憲法解釈変更は「卑怯」か〜ドイツの事例〜


 集団的自衛権の行使容認について連日報じられているが、朝日が創価学会にまで反対意見を求めるなど、左派はなりふり構わぬ反対キャンペーンを展開している。

 そして彼らは今「ときの内閣が憲法解釈を変更するのは邪道だ!9条に問題があるなら正々堂々改憲すべきだ!」と絶叫するようになっている

 わが国の安全を省みない、護憲のための時間稼ぎとしか評しようがない意見だが、ヒステリックに左派が唱えている以上取り上げてみたい。


 まず前回記したが、集団的自衛権とは固有の権利である。個人であれ国家であれ、身を守る権利があるのは条文にどうかかれていようが存在する権利である。

 つまり現行憲法のままでも保有していると考えるのが妥当であり、集団的自衛権行使容認の解釈変更は9条改正問題とは厳密に言えば関係がない。

 
 そして今回は詳しく述べないが、わが国は岸・池田時代には林修三法制局長官のもとで集団的自衛権行使を容認していた。 
 
 つまり、安部政権の解釈変更は邪道どころか前例があるものであり、岸・池田時代の解釈に返ったとも評することができる。

 また憲法解釈の変更で安全保障政策の転換を図った例として同じ敗戦国ドイツの事例も挙げたい。

 
 西ドイツの再軍備は昭和30年(1955年)から開始され西ドイツ連邦軍が創設される。
 しかし西独連邦軍の任務は、いわゆるボン基本法の87条aで「防衛」のみと規定されていた。
 そのため連邦軍の活動範囲は長らくドイツ国内とNATO域内のみに限定されるとされ、NATO域外の派兵は一切禁止される。 

 まだナチス・ドイツ第三帝国が行った侵略行為やジェノサイドの記憶が生々しい時代であり、この憲法解釈は当時としては妥当なものだっただろう。
 
 しかし冷戦終了とともに87条a項は時代にそぐわないものとなる。

 転機は91年の湾岸戦争であった。フレインのクウェート侵攻により、地域の独裁国家が世界平和の新たな脅威であることが証明されたのである。

 多国籍軍が編成され、ドイツも人的貢献を求められた。しかし87条a項が壁となり、ついに派兵は実現できずドイツは国際的批判にさらされた。
 
 連邦軍は手をこまねいていたわけでなかった。エースガード作戦を発動し、アルファジェット軽攻撃機18機と、ホーク地対空ミサイルを装備した対空部隊をNATO南部領域防衛の名目でトルコ中南部に派遣した。
 
 ドイツは憲法の許す限界までの軍事支援を行った、しかしNATO域内、トルコまでの派兵が限界だった。脱線するがドイツと比較すれば当時のわが国の行動がいかに異様なものであったか理解できるだろう。

 地域紛争の脅威ユーゴでも顕在化する、ユーゴスラビアが崩壊し、セルビア軍は分離独立を求める地域に次々に侵攻し、民族浄化を開始する。
 国連軍まで攻撃され、人質にされる事態が現出し、NATOの空爆でようやく自体は収束をみるに至る。

 94年2月28日、アメリカ合衆国空軍のF-16戦闘機がボスニア上空の飛行禁止空域のセルビア人勢力のスーパーガレブ軽攻撃機4機を撃墜する事案が発生した。

 この際、NATO軍編隊を指揮した早期警戒管制機にはドイツ連邦空軍所属の兵士が搭乗していたことが明らかとなった。NATO創設以来45年目にして初の武力行使であり、またドイツ連邦軍自体にとっても域外における戦闘参加となった。

 この事態を受けドイツ国内では激しい論議が巻き起こるが、わずか3年後の94年、連邦憲法裁判所は基本法の「防衛」とはドイツの国土防衛に限定されないという新解釈を打ち出した。

 これまで「防衛」はドイツ国内およびNATO域内を指したが、今後は広範囲な危機への対応や紛争防止など、広義でのドイツの安全を守るために必要な行動を指すとの解釈変更がなされた。そしてドイツ連邦議会の事前承認によりNATO域外への派兵が認められるに至る。

 連戦崩壊後、狭義の「国土防衛」では脅威に対処できない以上、解釈変更により新たな脅威に対処する−これがドイツの姿勢であり国民を守る主権国家として当然の判断であろう。

 連邦憲法裁判所の判決後、速やかに95年6月30日に連邦議会は国連保護軍を支援するため部隊派遣を承認する。
 これに伴い第32戦闘爆撃航空団のトーネード攻撃機が、95年のNATOのボスニア空爆「デリバリット・フォース作戦」に参加。99年にはコソボ紛争でのNATOの空爆「アライド・フォース作戦」に参加すこととなった。

 ドイツ連邦軍はカンボジアのUNTAC、ボスニア・ヘルツェゴビナの欧州連合部隊(EUFOR)、コソボのKFOR、アフガニスタンの国際治安支援部隊、エチオピア、エリトリア、ソマリア、スーダン、コンゴ、レバノンなどの平和維持活動に参加、国際社会の責務を果たしている。


 これを聞けば左派は「それ見たことか!やはり集団的自衛権を認めれば自動的に海外に派遣されるんじゃないか!」と騒ぎ始めるであろう。

 しかし注意してほしい、ドイツはアフガンには派兵したが、イラクには派兵していない。集団的自衛権は「権利」であり「義務」ではないからだ。

 イラク戦争でアメリカは「先制的自衛権」行使が可能であるとしてイラクを攻撃、有志連合30カ国あまりが参戦した。
 筆者はアメリカの言い分は妥当であり先制的自衛権の行使は許されると考える。しかしドイツ国民はそうは考えず参戦しなかったのである。

 これでもわかるように集団的自衛権は左派の言うように無制限に海外派兵に参加しなければならない性質のものではない。
 
 随分長くなったが、わが国は過去に集団的自衛権の認めており、またドイツの事例を見ても改憲によらない解釈変更による安全保障政策の転換自体はあり得る話なのである。

 解釈変更は「卑怯」「邪道」という批判は反対のため反対に過ぎないのである。


                                        滅罪



posted by 右野翼 滅罪 at 01:23 | Comment(2) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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