フォークランド紛争に学ぶ尖閣防衛6


フォークランド紛争に学ぶ尖閣防衛〜国防・教育の再興が戦争を防ぐ〜

第5章 戦争は予知できない


 かくして戦争の火ぶたは切って落とされた。
 前年の昭和56年(1981年)の12月初旬にはすでにアルゼンチン側は武力侵攻を決定していた。これはガルチェリ大統領とアナヤ海軍司令官の二人の間だけで決定され、この決定にラミドソ空軍司令官も同意した。

 この決定はコスタメンデス外相にものちに了承されるが、外相は計画の全容について正確に知らされていなかった。

 コスタメンデス外相はアルゼンチン軍が島を全面占領した後も、これを外交交渉を有利に進めるための一時的な上陸だと解していた。
 彼は4月3日にガルチェリが熱狂する国民に「マルビナスの地を1メートルたりとも侵略者に譲らない」と宣言したとき、初めて事態の重大さに気付いたのである。
 正確な情報がなくとも隣国の国土に侵攻すれば全面戦争になるのは容易に理解できることであり、コスタメンデス外相の軍事への無知に驚かされる。
 だがここでわかるのは作戦計画の全容を知っていたのは三軍の司令官たちだけであり、外相さえも蚊帳の外に置かれていたことである。
 
 バルバロッサ作戦、真珠湾攻撃、中東戦争、イラン・イラク戦争、近代戦争は奇襲攻撃によって開始され、いずれも少数メンバーたちによって開戦が決定された。
 しばしば歴史家は大戦争の開戦原因を「国民が戦争を望んだ」と記すが、近代戦争で国民投票によって開戦が決定された例はない。
 アルゼンチン国民はマルビナス奪回にも向けられていたが軍事政権への不満が最大の関心事であった。だが戦争が始めると労働組合までガルチェリを熱狂的に支持したのである。

 歴史家、別宮暖朗氏は「国民は戦争が始まってから熱狂的に支持する、そして反戦論者まで政府を支持する」と現代戦の実相を現したが至言であろう。
 
 ガルチェリの戦争によって自らの延命を図る目論見は、見事に的中したのである。そしてそれは自らの命運をも絶つものとなった。
 人民から蛇蝎のごとく嫌われている中国共産党指導部が今また同じ轍を踏まないと誰が保証できるだろうか。

 軍事政権の戦争目的は島の奪回自体そのものにあり、同時に国民に訴えるものであった。そこで世論対策は開戦前から入念に進められていた。
 12月末からはコスタメンデス外相によってアルゼンチン国民に戦争への心構えをさせるべく、マスコミへの情報リークが開始された。 
 
 記者たちは軍事政権が既に決定していた作戦計画を断片的に仄めかされ「ラ・プレンサ」「コンビクシオン」等の有力紙に「戦争は軽微な被害ですぐに終わる」「実行するのは今だ」という好戦的な記事が躍った。

 以下は1月17日と翌週に「ラ・プレンサ紙」、ルオカ論説委員がマルビナス奪回について論じたものの要約である。

 
 ○ 武力によるマルビナス奪回はチリとの戦争より軽微な損害で終わり経費もはるかに少なくすむ。
 ○ 我が国は南米における有力な西側陣営の一員であり、同盟国アメリカはマルビナス侵攻も支持するはずであろう。
 ○ イギリスとの国交は一時的に冷却するであろうが、西側全体にとり戦略的価値のある我が国との断交など不可能で緊張も長続きはしない。
 ○ 島の守備隊は80名以下であり簡単に制圧可能である、機は熟している。 



 ルオカ論説委員は戦後、政府筋から7月までには侵攻するかもしれないと打ち明けれらたと証言している。
 
 これはガルチェリ・アナヤら軍事政権主戦派のメンバーの目論見と同一のものであり、実際に発生したアルゼンチンの侵攻計画と一致している。
  
 平成25年現在、中共政府は「戦争の準備をせよ」という好戦的な言辞を連日吐いている。これも開戦に向けた世論形成の疑いであることは否定できず、同額面通り受け取るべきかもしれない。 

 このように侵攻は約3か月前には決定され、予備役の動員・弾薬、資材の集積といった兆候のみならずアルゼンチン紙では侵略の予告ともいうべき好戦的な記事が躍った。
 
 そして前述したように4月2日の全面侵攻に先立つ、3月19日には民間人に扮した海兵隊員の上陸が開始されていた。この『解体業者』不法上陸のニュースは英国でも盛んに報道されている。
 
 だがサッチャー政権が全面侵攻を悟ったのは2日前であった。
 31日午後ノット国防相がアルゼンチン海軍の空母「ベインテシンコ・デ・マヨ」の進路変更と潜水艦のポートスタンリー接近の報を受け、ようやく侵略がはじまったことを確信し官邸に急行している。
  
 31日夕刻、サッチャーは対抗策を講じる一方、最後の説得をレーガン米大統領に打診した。
 レーガンにとっても寝耳に水の事態であった、アメリカは偵察衛星と情報機関CIAを有し、何よりアルゼンチン最大の盟友として同国に軍事顧問を派遣も派遣している。にも関わらずアメリカが侵攻を察知したのはイギリスより後であった。
 
 4月1日レーガンは直接何度も電話をかけ、ガルチェリに連絡を取ろうとした。
 午後八時ようやくガルチェリと接触したレーガンはアメリカ侵攻を支持せず、フォークランド侵略は自滅の道であり思いとどまるよう必死に諭そうと試みた。
 だがガルチェリは通訳を介してひたすらマルビナスの主権を訴えるだけであり、50分にわたる説得は徒労に終わる。

 そして翌日午前4時15分、ハント民政庁が全島民に非常事態を宣言し、ほどなくしてアルゼンチン海兵隊の上陸が開始された。



 以上が開戦前夜の状況であるが、ここで二つの疑問が残る。

 
 1、なぜイギリスはこれだけの兆候がありながら侵攻を予知できなかったのであろうか。
 
 2、ガルチェリはなぜレーガンの説得に応じなかったのか



  
 最初の疑問であるがこの点についてイギリス労働党やマスコミがこぞってサッチャーの責任を追求した。
 
 昭和58年(1983年)1月、政府が設置した諮問機関、フランクス委員会は戦争を予期するのは不可能であったと検証した。 

 しかし、一部にはサッチャーは戦争を予期できたはずであるという声が根強く、サンデータイムズ特報部が編纂した『フォークランド戦争“鉄の女”の誤算 』(宮崎正雄翻訳 原書房)では侵攻は予期できたことであり、起きる必要のなかった戦争であるとしてサッチャーを厳しく追及している。

 だが戦争を予期できなかったのはサッチャーだけではない。そもそもそれまで侵攻など全く予知せず融和外交を繰り広げた労働党は責任について論じる資格はない。
 
 そして与野党のみならず、在野の専門家たちも同様に侵攻を予期できなかった。
 
 英国の経済誌ビジネスウィークは「赤字削減のため、軍事費削減を打ち出している軍事政権が戦争に訴えるわけがない」と分析している。この特集記事が開戦3日後に店頭に並ぶという珍事が発生している。
 
 現在でも経済相互依存関係にある日中間で戦争が起きるわけがないと分析するエコノミストが後を絶たない。だがフォークランド紛争の事例を見てもわかるように戦争とは経済的理由を度外視して開始されるのである。 

 専門家も情報機関も正確に情報を予測できず、指導者も判断を誤る。これはウォルステッターの罠と呼ばれる現象である。
 
 これはシカゴ大学のアルバート・ウォルステッターが定義したものである。

 情報機関は無数の情報を分析する際、危機のシグナルを見落しがちであり、また運よく指導者に届いても指導者は相反する情報と照らし合わせて、差し迫った危険はないと判断してしまう。
 
 真珠湾攻撃、バルバロッサ作戦、そして9・11テロといずれも危機の情報は指導者に到達しにくく、知らされても彼らは差し迫った危険はないと判断した。

 英国も同様にウォルステッターの罠に陥ったのである。実際にアルゼンチンの英国大使館は本国に戦争の危機を通知しているが、侵攻の2年前から度々本国に打電していたので外務省から信用されなくなってしまっていた。

 だがその中でもサッチャーは全面進行こそ予期できなかったものの、哨戒艦エンデュランス派遣、軍への待機命令発動、原潜コンカラーの出撃命令と段階的に対抗策を実施している。
 戦争は予期できたものはいなかったのであり、サッチャー政権の責任を問うことはできない。

 そして次の疑問点、なぜガルチェリはなぜレーガンの説得に応じなかったのかかであるがこれは単純に軍事的な理由によるものである。

 作戦計画は近代国家にとり国家事業である、市井の市民である予備役の動員し、武器弾薬を終結させ、部隊ごとに集中させ、決められたポイントに開進させる。
 作戦計画は発動されるとある段階から取り消しができない。
 説得が行われてた4月1日と言えばすでにサウスジョージア島に海兵隊が侵入し、空母1隻・駆逐艦4隻・揚陸艦4隻からなる艦隊がフォークランドに進撃をしている最中である。
 この時点で部隊をすべて逆送されれば、ガルチェリの政治生命は勝利も敗北もせず断たれてしまう。

 そもそもガルチェリはアメリカは最悪でも中立に回ると確信していたし、仮に思いとどまったところで一度侵攻作戦を開始した部隊を連れ戻すのは物理的に不可能である。そのようなことを実行できた国家は近現代史に存在しない。
 誰に説得されようが、また結果がどうであれこの段階ではガルチェリは侵攻作戦を計画どおり実行するしかないのである。
 
 民間人の交流が戦争を防ぐと説く、学者や一部政治家は後を絶たず、民間外交と称して仮想敵国との交流を進める運動家もいるが愚かなことである。

 この事例が示すように近代戦争は作戦計画が発動されると「話し合い」では止められない。首脳会談でさえ無意味であり、レーガンが直接訪問しても結果は変わらない。
 民間交流などいくら実施しても戦争抑止とは何の関係もない。

 



【戦訓7】中共政府の好戦的な発言は戦争準備の可能性があり、軽視してならない。

【戦訓8】戦争は平時の経済を度外視した行為であり、経済を理由に侵略を断念することはない。

【戦訓9】戦争発生を予測することは難しく、専門家や諜報機関でさえ正確にはわからない。なぜなら戦争は相手側の意志で始まるからだ、そして相手の心を正確に読むことには限界がある。我が国でも「中国が戦争などするわけがないと」と予測する専門家が多いが「想定外」に備えるべきである。

【戦訓10】戦争は少数の意志決定者のみで討議され、民間人の出る幕はない。そして中国が侵攻作戦を開始すればいかに話し合っても手遅れである。むしろ侵攻開始直後に対話を求めれば相手に勝利を確信させる。まず相手の軍事力を殲滅せねば交渉そのものが始まらない。
   

                                       
                                        滅罪     
                                 




posted by 右野翼 滅罪 at 19:00 | Comment(1) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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