【チャイナ・アラート】3

第3章 暴力事件を引き起こす在日中国人


 昭和42年、東京都の善隣学生会館に中国人留学生が大挙して押し寄せ、日本共産党員に重軽傷を負わせる事件が発生した。
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(善隣学生会館事件)

これを皮切りに全国各地で留学生が日共党員を襲撃し、暴行を加えた。

 この事件の背景には日中共産党の関係悪化があった。

毛沢東は日共に日本国内での武装蜂起をたびたび指令しており、また日共の党員人事にも介入した。

こうした要求に耐え切れなくなったことが最大の原因だった。
  
中国人留学生の暴力行為は毛沢東の意を受けて行われたものだったのだ。

 さらに大規模な事件が平成20年の長野聖火リレーの際に発生した。
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この日、一夜にして長野市内に4000人の中国人が集結した。

彼らは中国大使館から聖火リレーに抗議する日本人とチベット人を排除するよう命令を受けていた。

彼らは大使館の指示で凶器としてペンや金属製の旗ざおを携行し、統制された動きで襲いかかり暴力の限りを尽くした。

これは警察官の面前で行われたが一人の中国人も逮捕されることはなかった。のあ聖火リレーの際に発生したない。

そしてすでに欧州で起きている後日、時の福田首相が中国人を逮捕するなと厳命していたことが判明する。

福田政権は事実の隠蔽に努めたが、被害者によってインターネット上に動画がアップされ彼らの暴力行為が明るみに出た。


これらの事件はいずれも時の政府の意向に合わせて組織的に動いており、中共政府が裏で糸を引いていることは確実である。

 両事件で明らかなことは中共は外国にいる中国人をスパイのように位置付け、コントロールしていることである。

 このような主張は外国人差別だと受け取られるかもしれない。だがインドネシアでは実際にインドネシア共産党(PKI)と中国人移民によるクーデター未遂事件
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「9月30日事件」が発生している。

現在、民主党を中心に推進されている外国人参政権や移民1000万人受入れ計画に戦慄を禁じ得ない。

こうした法案が成立すれば中共による合法的な政権奪取が可能となる。

また日本政府が自主的にこのような政策を行った場合、日米安全保障条約は発動されないのである。


posted by 右野翼 滅罪 at 23:00 | Comment(0) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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