北のミサイルを先制攻撃できるか?

現在、北が人工衛星と称する弾道ミサイル発射が迫っている。
かつてテポドン発射の際は多数のマスコミの『あれは人口衛星だ!』と北の主張を鵜呑みにした報道を展開していた。
だが今回は北を擁護しているのは訪朝した清水澄子元議員や以前から極端な反日報道に終始する沖縄地方誌など極めて特定のグループに限られている。大半のメディアは『事実上のミサイル』と報じている。これは過去の報道からすれば隔世の感がある。
国民各位が北の脅威を再認識するなかでいわゆる敵基地攻撃論も浮上している。
一口に敵基地攻撃論といっても攻撃を受けてから報復爆撃を主張するものと、発射前に先制攻撃で叩くというものが存在する。前者については国家として当然の権利でありあまり異論はないと思われるが、後者の先制攻撃について論じてみたい。
先制攻撃についても二通りありミサイル発射がやや明確でない段階、すなわちミサイル施設が準備に入った時点で叩く『予防攻撃』と燃料注入などミサイル発射が確実視された段階で叩く『先制的自衛』が存在する。
本ブログでは何度も論じて来たが1928年のパリ不戦条約で先制攻撃は侵略と見なされている、つまり準備段階や施設建造中に叩く『予防攻撃』は違法と見なされる可能性が高い。事実、イスラエルはシリアやイラクの核施設を予防攻撃によるピンポイント爆撃で破壊したが国際社会の轟々たる非難を浴びた。
反面主権国家は自衛権を有しており、国際法は『座して死を待て』という法理ではない。これは個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ自然権として有しており当然日本国にも存在している。
憲法9条が禁じているのは先制攻撃である。すなわち『先制的自衛』は合法であり、これは昭和31年から鳩山一郎の国会質問以来何度か確認され、政府答弁でも合法と論じられている。
だが現実問題として実行は極めて難しい。これは空自が敵地へのピンポイント爆撃能力を有していないこともさることながら、何をもって『発射寸前』とするか判断が難しいことがある。また先制攻撃で敵の全ミサイルを沈黙させることは不可能であり、我が方が先制空爆を実施すれば相手の攻撃が正統化されかねない。アメリカもキューバ危機の際、キューバへの先制空爆を検討したが断念した。
権利は有していても実行は難しいというのが現状であろう。 北もそれを見越してこのような挙にでているのである。
滅罪


posted by 右野翼 滅罪 at 17:01 | Comment(0) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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