集団的自衛権は「固有の権利」である

 ブログに記事を書くのは久しぶりである。
 最近、本業が忙しくまた国民運動の方も来るべき改憲に備えて活動が活発化し土曜も日曜もなくここ最近まともに一日休んだことがないような有様だった。

 それに加えてとうとうPCが壊れてしまい、スマートフォンからの閲覧しか適わなくなってしまった。
 アクセスを見れば連日来場していただいている読者様がおられる。
 にも関わらずなかなか長文を投稿できないのは歯がゆいばかりであった。

 しかしこの度、少し無理をしてでも記事を書こうという気になった。それは現在行われている集団的自衛権をめぐる報道を受けてである。
 連日繰り返される、「安部総理は歴代の政府解釈を踏みにじろうとしている」「集団的自衛権を容認すれば戦争になる」という反対キャンペーンに我慢ならなくなったからだ。
 
 以前のような長文の投稿が難しくなるが、当サイトは侵略と自衛の定義をひとつのテーマとしてきた、可能な限り左派の集団的自衛権へのネガティブキャンペーンに反論してゆきたい。
 
 前置きが長くなったが、まず基本的な事項から説明したい。
 
 集団的自衛権とは主権国家であれば認められる「固有の権利」である。
 固有の権利が認められない法律があれば法律そのものが誤っていると見なされるそれほど絶対的なものである。

国連憲章第51条
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


 個別的であり、集団的であっても自衛権は保障されている。
 集団的自衛権行使に反対する人はなぜ日本だけ固有の権利が認められないのか説明する必要がある。

 反対論者は憲法9条を挙げるだろう。確かに72年政府資料、81年の政府答弁では「国際法上保有しているが、憲法上行使できない」とされている。

 しかし憲法9条のどの条文からそのような解釈がなされるのだろうか?
 
 合理的に説明できる人は皆無であろう。それまでの政府解釈自体が異常なのであり安部政権はそれを主権国家として正常な状態に戻そうとしているに過ぎないのである。

                                       滅罪



posted by 右野翼 滅罪 at 23:49 | Comment(0) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

女性ゲスト、「けこたん」登場!〜人間魚雷との出会い〜





 右を向いて歩こうに初の女性ゲスト登場です!!

 その彼女の名は「けこたん」。二十代のうら若き女性ですが見た目とは裏腹に戦史研究をライフワークにされている方なのです!!

 研究の分野はなんと「人間魚雷回天」!!
 
 大学時代に人間魚雷回天に衝撃を受け、卒論のテーマも回天!!

 また卒業後も活動を継続され、各地の慰霊祭に参加しつつ卒論を配られたり、戦争体験者の証言をお聞きするため全国を回られている方です!!

 第1回のサウンドステージは右野さんが聞き手として、人間魚雷回天との出会い、そしてこの活動を始めた動機などをお話いただきました。

 今後も継続的にお招きして、登場して頂く予定です!乞うご期待ください!


                                     滅罪
posted by 右野翼 滅罪 at 02:05 | Comment(0) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【新作動画】なぜ憲法を変えなければならないのか



 久々の滅罪が関与した新作動画です!!監督・ナレーションは私が担当させていただきました。
 動画作成・助監督は右野さんです!!

 このたび、親交のある日本会議・広島中央支部副支部長 奥中正之氏が憲法改正啓蒙文を作成されました。
 
 今回はその支援動画として奥中様の文章をもとに制作させていただきました。

 
 原文はクライン孝子さんのブログにも掲載されています。


 以下に原文がありますので以下の文章とこちらの動画、合わせて拡散していただけたらありがたいです!



◆【皆さま このメールをあなたの知人や友人に拡散して下さい。】

◆憲法九条二項を変えて、尖閣諸島とあなたの命を守りましょう!

◆憲法九条のために、竹島が韓国に奪われました。そして、多くの漁師さんが韓国に捕えられ、傷つけられ、そして殺されました。

 その憲法は変えられずにそのままです。このままだと、尖閣諸島は中国に奪われ、あなたの命も安全ではありません。

◆【詳しい説明は】以下に書きます。是非お読みください。

◆先ずは、現行憲法九条はどのように書かれているのか?見ましょう
 法律の規定ですから、ちょっと難しい表現ですが、斜めに読み流して結構です。

 その次の詳しい説明を読んでから、もう一度この憲法九条を読んで下されば、問題点がよくわかります。



◆【現行憲法九条の規定】:
 日本国憲法第九条
 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

◆第2項
 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」




◆【上記憲法九条の縛りのために韓国にむざむざと竹島を奪われた経緯】:

 私たちは、上記憲法九条の拘束を受けているため、韓国の一方的な武力行使により、竹島を奪われました。
そして3,929人もの日本の漁民が韓国側につかまり、うち44名が無抵抗のまま韓国側に殺されたり、傷つけられたりしました。

 1954年8月23日に竹島に接近した海上保安庁の巡視船「おき」は、竹島に不法上陸していた韓国軍から約400発の機関銃掃射を受け、日本へ逃げ帰りました。
 不法上陸した韓国軍を追い払うには日本側は武力行使をするしかほかに適切な奪還方法はなかったのにも関わらず、憲法九条の拘束を受けて、それが出来ず、韓国の竹島実効支配を許してしまいました。

 日本側は平和憲法の精神に従って話し合いによる解決を努力しますが、韓国は竹島に軍事施設を次々に増強して実効支配を強め、2012年8月10日にはついに李明博韓国大統領が竹島に上陸しました。

 相手が一方的に武力を使って侵略する場合、日本が武力を放棄して、話し合いだけに頼ることのあぶなさがよく分かります。

 そして、現在中国が尖閣諸島は中国の領土だと勝手に宣言して、日本から奪い取ろうとしています。
竹島を韓国に取られる状況もたらした憲法は変えられず、そのままですから、中国が一方的に武力を行使して
尖閣諸島を奪い取れば、日本はどうすることも出来ません。

 尖閣諸島近海で漁業する多くの漁師さんたちは、中国に拿捕されたり、傷つけられたり更には殺されたりするでしょう。

 韓国が竹島の近海で実行したことの再来です。

 さて、ここで強調したいのは、中国が武力で攻めてくれば、武力でそれを追い返す能力を私たちがしっかりと持てば、中国は武力で尖閣諸島を奪い取ることをあきらめます。これを「抑止力」といいます。

 憲法九条第二項を変えることは、この「抑止力」をしっかりと持つことのスタートとなります。憲法九条をすっかり捨て去るというのではありません。

 九条第一項に書かれている「平和主義」は大切に守ります。そして侵略戦争は行わないことを新憲法でも明記します。

 その上で「抑止力」のカナメとなる軍隊を持つことを憲法に明記するのです。

◆【自衛隊と軍隊はどこが違うのか?】:
 現在の自衛隊は軍隊ではなく、法律上では警察組織に似たものです。だから自衛隊は国内法の縛りをうけて、法律で決められたことしかできません。

 中国の政府の船が何回も尖閣諸島近くの我が国の領海を犯しています。しかし海上自衛隊は、中国の船に対して警告することも、警告射撃することもできません。
 まして中国の船を撃沈すると、自衛艦の艦長は殺人罪で逮捕され、起訴されます。

 軍隊だと、国際法で禁止されたことだけをやらなければ、後はなんでもできます。例えば、中国の船が日本の領海を犯したら、まず警告します。

 警告に従わないと警告射撃ができます。警告射撃にも従わない場合には、撃沈することも可能となります。
日本の領海を侵犯したら、撃沈されるとなったら、中国の船は恐れて、日本の領海を犯さなくなります。
これも「抑止力」です。

 「軍隊を持つと戦争できる危険な国になる」という議論があります。

◆中国も韓国も北朝鮮も軍隊を持っています。軍隊を持っていないのは日本だけです。
 その議論で考えますと、中国も韓国も北朝鮮も戦争できる危険な国ということになります。
 その危険な国々とどのように付き合うのか?

 「武力によらず、話し合いで外国との問題を解決ればよい」という議論もあります。
 しかし相手国が一方的に武力を行使した時には、話し合いだけでは問題が解決しないことは竹島の喪失で既に明らかになっています。

 「軍隊を持つと戦争できる危険な国になる」という議論には、侵略戦争」と「自衛のための戦争」とを分けて議論していないのが問題です。
 私たちは「侵略戦争」はやらないと新憲法で宣言します。

 平和は武力に頼らず話し合いで守ることに全力を尽くしますが、相手国が一方的に武力を行使してきたら、
「自衛のために私たちも武力を使って、相手を追い返す能力をもつことを憲法に明記します。

 「軍隊を持つと、強制的に軍隊に入れられて殺されることになる」という議論もあります。
これはスイスやイスラエルのように「国民皆兵制」を日本もとるという前提にたった議論です。
 私たちは「国民皆兵制」の実現は望みません。

 これは現在の自衛隊と同じです。自衛隊の皆さんは自ら志願して自衛隊員となっています。

 ◆憲法改正は「右翼」の運動との議論がありますが、政治的意図をもった宣伝にすぎません。

 憲法改正は領土とあなたの命を守ることなのです。

 ◆皆様読まれまして、納得されましたら、
 ぜひこのメールをご知人やご友人に転送して、拡散下さい。またあなたのまわりの人たちに「憲法を変えないと危ない」ことを知らしてください。以上

【発信者】:日本会議・広島中央支部(支部長 肥後正コ)
 文責 副支部長 奥中 正之



                                        
                                      滅罪
posted by 右野翼 滅罪 at 23:26 | Comment(0) | 【日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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